釜石市議会 2022-12-15 12月15日－04号
９月27日から始まっている感染者の全数届出見直しは、医療現場、保健所の負担軽減のためですが、この２つの感染症が同時流行となれば、医療体制の逼迫は必然となります。12月６日の新聞では、県の医療従事者の欠勤が10月下旬より増加傾向となり、第７波のピークと同水準となっていることが記載されていました。想定される同時流行への対策についてお伺いします。 次に、学校給食費についてお尋ねします。
９月27日から始まっている感染者の全数届出見直しは、医療現場、保健所の負担軽減のためですが、この２つの感染症が同時流行となれば、医療体制の逼迫は必然となります。12月６日の新聞では、県の医療従事者の欠勤が10月下旬より増加傾向となり、第７波のピークと同水準となっていることが記載されていました。想定される同時流行への対策についてお伺いします。 次に、学校給食費についてお尋ねします。
議員ご指摘のとおり、保育所あるいは医療現場等で子供さんを預かっているということもあって、そこの職員方というのは、意識も、それから、そういうふうにならないような防御策というふうな経験値も高いわけなんですけれども、保育所につきましては、原則、預からないということはありません。必要な方は預からなきゃならないのかなと思っています。
また、全国的にも医療現場から離職者が後を絶たないというような報道もございます。 職員を大幅に増員するということでございますけれども、このように大幅に辞めていっては、いってみればまさにいたちごっこかなというふうに感じるわけでもございます。このことにつきまして、請願項目３について、職員の大幅な増員ということについて審査の過程ではどのようなことが話し合われたのか、もしあればお願いします。
各地で医療現場が逼迫している中で、本市のワクチン接種体制及び今後の高齢者の接種の見通しはどうなっているのでしょうか。 そして、65歳以上の高齢者のワクチン接種が終われば、今度は市内の65歳未満の方のワクチン接種が課題となってきます。市の実施計画では、16歳から65歳未満の対象者数は7,028人となっています。国のほうでは、その実施方針を示さないまま市町村に任せているようです。
先ほどのお話にもありましたけれども、ふだんからの診療に加えて、今までは高齢者の方でしたから、かかりつけ医にかかっている高齢者の方、ふだんの診療に合わせてコロナワクチンということでしたが、それに加えての若い人たちとなると、医療現場の悲鳴が聞こえてきております。特にも事務方の混乱、結構お叱りを受付のほうでもいただいておりまして、本当に大変な状況だよというお声が聞こえています。
しかしながら、医師がキャリアアップを図るための期間は長く、一方で地域の医療現場で求められるのは相応の経験を積んだ即戦力として対応できる医師であり、養成医師を含め全県的に適切な医師の配置が望まれます。
医療現場になるべく負担をかけないよう、この予約システムをうまく回す仕組みについて現在検討中であります。 いずれ、当市の新型コロナウイルスワクチン接種については、健康増進課内に設置したワクチン接種対策チームを中心として、各病院、奥州医師会の万全な協力をいただきながら、接種体制の構築に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（小野寺隆夫君） 高橋政一議員。
新型コロナウイルスＰＣＲ検査費用については、検討はするけれども、現在のところは実施する予定がないというところでございますが、実際には医療現場あるいは高齢者施設等における現場で働いている方々は、ＰＣＲ検査を望まれる方が多いのだというふうに報道をされておりますし、私もそういうふうに思っております。
◆９番（橋本久夫君） 宮古で入院した場合は、その医療体制だったんですけれども、専門のスタッフというんですか、一般病床の方とは全く分けてやらなくてはいけない現状だと思うんですが、その辺において、その医療体制というのは、今本当に医療現場が大変な状況にある中で、宮古でも出た場合の現場の体制というのもきちんと確保できていて、その体制は十分整っているものなのか。
もちろん、こういった方々、こういう総合診療医というスペシャリストになるためには、やはり医療現場に実際に出て、研さんを積んで、ある程度経験ができた状態でなければ、そういうものというのはできないと思います。 ただ、今現状、先ほど答弁いただいた中で、県立釜石病院ばかりにそういったものを求めていくのは、なかなか難しいこともあるのではないか。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大は、医療現場にさらなる緊張と負担をもたらし、医療体制の逼迫を懸念する報道がなされております。 岩手県の医療体制整備の状況について、令和２年７月に医療体制の確保に必要な患者推計の見通しを公表しております。
医療現場の対応は深刻な状況であり、町内の医療あるいは福祉施設など、危機意識は限界を感じ取れないほど緊迫しております。このときに、当診療所は所長を務める先生が退職すると事務長から聞いております。なぜこの情勢下で職を辞するのか。県内は医師不足で全国ワーストの状況から、小さな診療所に医師を補充するということは容易ではないと思っております。医療体制をどうしていく考えか。
その一方で、観光、宿泊関係業者も、地方に対しても明確な支援策はなく、医療現場も崩壊の危機に瀕しています。この政府の対応に、国民からも反対の声も多くなっています。特にＧｏ Ｔｏ トラベルについて、本市にはどのような影響が出ていると捉えているのでしょうか。また、Ｇｏ Ｔｏ事業に対する本市の考えはどうなのでしょうか。
今特に首都圏を、大きなまちを中心に、医療現場もかなり逼迫をしております。それから、飲食店等についても、10時までにしてくださいとか、いろいろお願いをしていることもありますので、そういうところに対して強く国が支援をしていくのか、あるいはこれまでのように、20兆円と言われる中に、我々それぞれの自治体に対してどんな支援になるのかというところを今注視しているところです。
一関市で初めての感染者が出たということで、医療現場を初め、大変な状況だと思います。 そこで、感染を抑制するためにも、記者会見等の資料などから、どのような報告を市長が受けているか、もう少し詳しくお伺いできればと思い、質問したいと思います。
ノーベル経済学賞を受賞したコロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授は、コロナ禍で露呈したのは医療現場に人工呼吸器、防護服、マスク、検査薬などの必需品が欠如していたという惨めな現実でした。その起点は、1980年のレーガン大統領の登場。
◆１番（奥津一俊君） 次に、この冬、先ほども話あったように、インフルエンザがもし大流行すると、新型コロナウイルス感染症との区別で医療現場が大混乱することも予想されるため、できるだけ多くの人にインフルエンザの予防接種を受けてもらいたいとの声が市内の医療機関からも進言されております。
コロナとインフルの両方がはやった場合には、医療機関、まず第一段階の発熱を受けるところとかというようなところを考え、別立てに立てたりとか、もしくは入り口を別にするとか、そういったことの工夫が医療機関では考えなければ蔓延していく可能性があるということで、非常にそこら辺の医療現場も今から備えていかなければならないと思いますので、町としても紫波町にも開業医10か所弱ありますけれども、そういったところと連携を
１点目は補正予算に関する説明書の18ページ、４款１項１目の病院事業会計負担金200万2,000円についてですけれども、これは説明にもあったとおり、新型コロナウイルス感染症防止対策としてトイレの手洗い場を自動水栓にするという部分の計上になりますが、医療現場での感染対策として必要なもので、現場からの声というのはいろいろあったと思うのですけれども、なぜ今回、第２次補正で新型コロナウイルス感染症対策、第２波
私たち日本共産党は、外出自粛、休業要請と一体の保障に踏み出す新型コロナの検査体制の抜本的改善、強化と、医療現場の本格的財政支援を行うなど、直面する新型コロナ危機から国民の命と暮らしを守る予算を編成すること、そして消費税５％減税をはじめ、経済危機から国民の生活を守るために政治が責任を果たすことを強く求めます。 それでは、一般質問に移ります。